2020-06-16 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
○足立信也君 感染症予防法があると、そこで指定感染症になった、新感染症には適用しないという話の中で、そして、結局二か月たって特措法適用という形になったと。
○足立信也君 感染症予防法があると、そこで指定感染症になった、新感染症には適用しないという話の中で、そして、結局二か月たって特措法適用という形になったと。
○森ゆうこ君 特措法、適用になりました、改正して。でも、特措法には、政府行動計画、地方自治体の行動計画、これ、早くからやっていれば全部準備は済んでいたんですよ。いつまでたってもやらないで、改正したと思ったら、まだ対策本部もない。もう何かなという感じなんですけど。 とにかく大変な事態です。このまま放置すると、本当に、感染しなくても生活に困窮して亡くなる方もいらっしゃるかもしれない。
○木戸口英司君 先ほど、尾身先生の新感染症だと考えるという御意見を紹介したということも、ただ、政府は、新感染症ではないと、既知のものだということで、その上で、この特措法適用に加えるとすれば私権の制約に及ぶ強い権限が付与されるということで、やはり裁量の余地もある、だから慎重にやらなければいけないということでありました。
（拍手） そもそも今回の沖縄米軍基地用地の強制使用問題は、これまで三度の特措法適用の経緯からも、二年前の平成七年四月六日に、防衛施設局長が村山総理に対し駐留軍用地特措法に基づく使用認定の申請を行った時点から、こうした事態はあらかじめ想定されたのであります。
それでことしの二月、特措法適用に際して地主の方々から、現地についても見ておきたいということで立ち入りをなさったときがございます。その際にもそれからそれ以前の場合にも真栄城さんから特段、そういったようなお話を防衛施設局の方にはおっしゃってきていないと思います。